司法試験予備試験

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司法試験予備試験(しほうしけんよびしけん)は、法科大学院を修了した者と同等の学識を有するかどうかを判定し、もって司法試験の受験資格を付与するために行われる国家試験である。通称は予備試験。この試験に合格した者は、司法試験の受験資格を得ることができる。2011年から実施されている。

概説[編集]

2006年より制度を一新して新たに行われている司法試験の受験資格を得るためには、原則として法科大学院を修了しなければならない。しかし、時間や金銭上の都合その他の理由により法科大学院を経由しない者に対しても司法試験の受験資格を得る道を開くために、2011年より予備試験が実施されている。この予備試験に合格すると、法科大学院を修了した者と同じとみなされ、司法試験の受験資格を得ることができる。

予備試験に合格した者に付与される司法試験の受験資格は法科大学院を修了した者と同じであり、予備試験に合格した日の後の最初の4月1日から5年を経過するまでの間に3回の範囲内に限り司法試験を受験することができる。予備試験の受験資格についての制限はなく、誰でも予備試験を受験することができる。受験料は17500円(電子出願の場合は16800円)。

司法試験予備試験の結果
実施年 出願者 短答式受験者 短答式合格者
(括弧内は合格点)
論文式受験者 論文式合格者 口述式受験者 口述式合格者 合格率
平成23年 8,791 6,477 1,339(165) 1,301 123 122 116 1.79%
平成24年 9,118 7,183 1,711(165) 1,643 233 233 219 3.05%
平成25年 11,255 9,224 2,017(170) 1,932 381 379 351 3.8%

「抜け道」鮮明に…予備試験で合格者増(2013年11月)[編集]

法務省は7日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の今年の合格者が351人だったと発表した。昨年の219人を大幅に上回り、同試験が初めて実施された2011年から2年連続で増加した。

発表では、合格者のうち法科大学院生は164人(昨年61人)、現役大学生は107人(同69人)で、現役学生が8割近くを占めた。同試験は経済的理由などから法科大学院に通えない人を想定して導入されたが、現役学生が法科大学院での勉強を省略するための「抜け道」となっている実態が改めて浮かび上がった。

受験者数は9,224人(同7,183人)で、これも2年連続で増加。合格率は3.81%(同3.05%)だった。合格者の最年少は21歳、最年長は60歳で、平均年齢は27.66歳。合格者は来年から司法試験を受験できる。

今年の司法試験での予備試験組の合格率(約72%)は、法科大学院修了者(約26%)に比べて格段に高く、政府は9月に設置した「法曹養成制度改革推進会議」で法科大学院の統廃合や予備試験について検討することにしている。

予備試験の試験科目[編集]

予備試験の試験科目は以下の通りである。論文式による筆記試験は短答式による筆記試験に合格した者について行われ、口述試験は論文式による筆記試験に合格した者について行われる。

短答式による筆記試験
  1. 憲法
  2. 民法
  3. 刑法
  4. 商法
  5. 民事訴訟法
  6. 刑事訴訟法
  7. 行政法
  8. 一般教養科目(人文科学社会科学自然科学英語
論文式による筆記試験
  1. 憲法
  2. 民法
  3. 刑法
  4. 商法
  5. 民事訴訟法
  6. 刑事訴訟法
  7. 行政法
  8. 一般教養科目(人文科学、社会科学、自然科学)
  9. 法律実務基礎科目(民事実務、刑事実務、法曹倫理)
口述試験
  1. 法律実務基礎科目(論文式と同様)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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